通常の場合において定款の認証を公証役場で受ける場合、印紙税がかかります。

4万円の印紙を貼付するわけですが、この印紙税の節税を行うことが出来る方法があります。通常は紙ベースで申請を行う定款の認証を、電子定款として申請を行えば、紙ではありませんので印紙税の納税の必要性は無くなるわけです。無論、この方法には事前の準備が必要で、一般的にはなかなかここまで用意をすることはできないのでは無いかという準備が求められます。

送信関係で必要なインターネット環境はともかくとして、カードリーダなどの用意が必要となり個人認証関係の準備もいります。個人で電子定款の申請を行う場合たとえば個人事業主から法人化するためにこの方法を選ぶときなどが考えられますが、カードリーダなどの用意が出来ていればともかくとして、無い場合には紙での申請を考える方が手っ取り早いです。

また紙ベースの場合公証役場でチェックをしてもらいやすく、御簾が少なくなるというメリットも生じます。士業への依頼による場合では、士業側がこの電子定款での申請を可能としていることはありますから、依頼の契約前に確認を行うことで節税に繋がる可能性はあります。ただし、すべての行政書士が対応出来るとは考えにくく、ハードルは高い可能性です。こうしたことから、電子定款での申請については事前の準備や依頼先の選定なども含めて考慮及び決定をしていく必要があるため、注意が必要となります。

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