会社を設立するためには会社の法律とも言える定款を定める必要があります。

会社のルールである定款は自由に決められるわけではありません。会社法という法律に則ったものでないといけません。設立者が一から作成すると難しいものですが、公証役場が雛形を公開しているのでそれを利用しましょう。定款を定めたらそれを認証してもらいます。公証役場に定款の正当性を証明してもらうことで、後々の定款の紛失や改ざんや社内紛争などのリスクを抑えることが可能になります。

定款は会社の法律としてその会社の経営や相続の指針となる重要なものですのできちんと定める必要があります。定款の認証が必要なのは株式会社、一般社団法人、一般財団法人です。認証には1件5万円の費用がかかります。定款の変更にも費用が発生します。合同会社や合名会社や合資会社は、定款の認証は必要ないです。電子定款にするメリットはいくつかあります。定款の作成には印紙税がかかります。

紙の定款の場合は印紙税が4万円かかりますが、電子定款にすれば電子情報となるので印紙税法の対象外になるので4万円経費を浮かせることができます。また、登記・供託オンラインシステムの運転時間内ならどこからでも申請が可能です。窓口に行かずに手続きもできます。会社設立の際にコストを削減したいのなら紙定款よりも電子定款がおすすめです。

ただ、電子申請のためにはそれなりの機器が必要になります。機器を一式揃えるとそれなりの費用が発生してしまい電子定款にしたメリットがなくなってしまいます。そういうときは機器を備えている代行業者に依頼する方が良いでしょう。無駄な出費を抑え手続きもスムーズに行ってもらえます。

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