定款は法人にとって目的やルールを定める大切なものです。

会社法など法律で制限がない限り、法人独自のルールを決めることができます。たとえば取締役会を置く会社が代表取締役の選任を株主総会で決めることも可能です。このように経営を左右するほどの規則ですから、会社を設立する際には定款を作成する必要があります。株式会社の場合は、加えて公証人の認証も要求されます。設立時の原始定款には発起人全員が署名するか記名押印しなければなりません。

定款認証が必要な会社(たとえば株式会社)が公証人役場で手続きをするには手数料5万円が必要です。さらに紙の定款ならば4万円の印紙代も負担します。一方電子定款による方法を使えば印紙代が不要なので、随分と費用が節約できます。電子定款はオンライン申請を利用するのですが、PDF変換ソフトやマイナンバーカードを受けたりといった事前準備が不可欠です。ソフト購入に費用が掛かることもあります。

4万円の印紙代は原始定款認証時に限り必要な費用で、その後株主総会等で変更になったときには不要です。したがって1社につき1回限りの費用です。印紙代を節約するためだけにソフトを購入するならば、時間も考慮して紙による定款認証またはソフトを導入している専門家に相談するほうが安く手続きできるでしょう。ただし、定款変更をした内容が登記に関係する事項であれば変更登記申請時に定款の添付を求められるため、電子定款認証だけに用いるのでないPDF作成ソフトの購入ならば検討しても良いでしょう。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *