会社を設立するときには一般的に書類ベースで定款を作成して、その書類を公証役場に持って行って認証してもらいます。

認証してもらってからはその定款の内容をベースにして法人登記を法務局で行うという流れになることが多いです。社会福祉法人と営利会社などでは流れが異なりますが定款を作成することは必要になります。書類で定款を申請するときには、およそ4万円ぐらいの印紙税がかかるのですが、定款に貼り付ける印紙4万円分を貼り付けないで認証してもらうことも可能です。つまり書類ベースでなくても認証してもらえるように制度が変更されています。

これが電子データという形で申請する電子定款申請制度で、近頃頻繁に行われるようになっているのです。もちろん、これまでと同様に書類ベースでの申請も行っています。ただし、書類ベースのときには印紙税が発生するので、行政書士などは定款申請を代行するサービスで電子定款に対応出来ることによって印紙税を節税することが可能であることをアピールしている場合があるのです。個人で電子定款を発行する場合はそれなりの準備が必要となります。

電子定款を申請する場合に必要となるICカードリーダライタなども自前で用意することも必要です。初めてこれから電子定款を作成して申請することを検討するときには、4万円分の印紙税に見合うかどうかを前もって確認しておくことが重要になります。コストに見合った行為ではないと判断した場合は、行政書士や司法書士などに代行してもらうことを検討するのが良い方法です。

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