定款を従来の紙ベースで申請するのでは無く電子上で申請を行う電子定款が行われています。

この方法では紙を使用しませんので、印紙税はかかりません。節税効果が見込める方法と言えます。ただしこの方法では注意点がいくつかあります。まずは紙ベースで申請を行う際には公証役場に登録をしたい定款を紙ベースで持参しますので、その申し出時に内容のチェックが受けられます。しかしながら電子定款では申請をしたらそれがそのまま認められてしまいますので、万が一間違いに気が付いたとしても修正を行うことは出来ないです。

改めて修正した定款を届け出る羽目になります。登記が完了した後で気が付くと、定款だけでは無く登記もやり直しとなるため注意が必要です。次の問題点は、申請において事前に準備をしなければならないものが多数あることです。カードリーダはその代表格で、家電量販店などで購入をする必要があります。印紙税のためだけに購入をするべきかどうかの判断がいるわけです。

この他にも役所での申請に慣れていないと不都合が生じることがありますので、始めて定款を届け出る場合などは注意をしながら作業を進める必要が生じます。可能であれば電子定款に詳しい行政書士などに依頼を行って対応をしてもらうと、間違いなく迅速に確実に対処が可能となります。段取りよく前に進めることで、事業開始士をそれだけ早く出来ますから、準備をしっかりと行うことと依頼出来る場合は専門家に任せることも考慮すべきことです。

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