株式会社や合同会社などを設立する場合には、会社のルールを定めた「定款」を提出しなければなりません。

提出方法は紙で提出する方法と、データとして提出する方法の2つが考えられます。後者のデータで提出することは「電子定款」と呼ばれています。電子定款は国が進めるペーパーレス化を実現するだけでなく、利用者に印紙代を節約できるメリットをもたらす嬉しい制度です。4万円の収入印紙代を節約することができるため、会社設立を行う際にはぜひ利用したい制度と言えます。しかし、電子定款の作成は自力で行うと意外に損してしまう可能性があります。

電子定款とはワードなどの文書編集ソフトで作成した書類をPDFに変換するだけでなく、電子署名という手続きを行わなければなりません。この際に使用するPDF変換ソフト(AdobeAcrobatなど)は意外に高額で、数万円がかかります。このソフトを普段から頻繁に利用するという場合は問題ありませんが、会社設立のタイミングでしか利用しないという場合にはもったいないと感じてしまうかもしれません。その他にもICカードリーダライタ(数千円で販売されています)が必要となります。

このように、自力で解決しようとすると思いのほか費用がかかってしまうデメリットがあります。では、電子定款はどのようにして活用するのが良いかと言いますと、司法書士や税理士、行政書士などのプロに依頼してしまうという方法がベストです。プロはこうした設備を導入していますので、自力での解決よりも割安で済む可能性が高くなります。また、ソフトの使い方などにも精通していますので、スムーズな手続きを期待することもできます。思い切ってプロに任せて事業開始の準備に専念することをおすすめします。

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